株式会社 日野

*下水道受益者負担金業務

業務の概要

受益者負担金業務は、「既存区域業務」「新区域業務」「その他業務」の3つに分けられます。主な業務はつぎの通りです。

既存区域業務

  • 異動調査(猶予地調査)
  • 異動処理(猶予解除等)
  • 納入通知書作成
  • 口座引落データ作成
  • 収納・調定管理
  • 督促/催告/滞納整理
  • 管理図補正

新区域業務

  • 管理図作成
  • 現地調査
  • 賦課公告図面作成
  • 申告書作成(しおり等一式)
  • 申告説明会・受付開催
  • 負担金データ作成
  • 決定通知書作成

その他業務

  • 議会・審議会用資料作成
  • 各種統計資料作成

業務の特徴

受益者負担金システムのイメージ

猶予地の所在や納付状況等が一目で把握できることにより、効率性の高い事務処理ができます。

土地の異動履歴や住民対応履歴の保存

重要書類を画像化し、システムから確認できるので、窓口での住民対応が的確にできます。

定期的な現地調査

鮮度の高い土地情報は、猶予解除を迅速に行うことが可能になり、負担金の徴収漏れを防止します。

滞納整理にも対応

対応記録を利用して、個別ごとに対応策を練り、訪問することができます。

滞納整理訪問地図
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業務の実績

当社の受益者負担金業務は、1978年よりはじまり、東京・埼玉・茨城を中心に20以上の自治体で実績があります。受益者負担金条例の作成や、下水道審議会の資料作成等、負担金の運用以外にも幅広く業務を展開しています。
このたび、新たに受益者負担金専用システムを開発しました。その特徴は「一目で土地状況が分かること」、「重要書類や対応履歴を残せること」、「ご要望に応じたカスタマイズが可能なこと」です。
本業務に直接関係する技術士(上下水道部門)、システム構築の情報処理技術者、空間解析する空間情報総括監理技術者、および受益者負担金の経済上からのアドバイザーである博士など、豊富な経験で業務を遂行していくことができます。
是非、当社の技術をお引き立ていただきますようお願い致します。