株式会社 日野

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*新たな取り組み

現在、経済は低成長、地価は停滞気味です。社会は少子高齢化に入り、東京一極集中が加速しています。国と自治体は莫大な借金を抱え、財政悪化の状態です。高度成長期に整備した社会インフラは、一斉に取り替えまたはメンテナンスを迎えています。昨今では、異常気象による集中豪雨・豪雪が起き、東京直下型地震や東南海地震が警告され、いままで以上に安全安心なまちづくりが求められてきています。

再開発事業にはいくつも課題があります。その一例を挙げますと、

  • ① 経済デフレにより事業者のリスクが高い
  • ② 事業期間が長い
  • ③ 木造密集地域の地権者との合意形成の難渋 などがあります。

これらの課題解決に向けて日野では、再開発事業地域や新たなまちづくりの予定地域の現状把握を的確に行うことを第一歩にしています。つぎに課題の実態と解決する方策を見える化し、行政と住民が同じ目線で議論できる仕組みづくりを具体化します。解決の方策はまちづくり代替案を提示し、行政と住民との協働の場に誘導します。日野は、行政と住民とがスピディに最適案を選択できるように努めます。

再開発前と再開発後との景観シミュレーションを紹介します。

日野では、空間情報技術を活用した「測る、量る、計る、図る、諮るを『未来(あした)をはかる』」と題し、トータル的に技術要素を整理し、再開発事業地域やまちづくりの候補地について地域診断します。
日野は再開発事業のパイオニアとして、お客様のシーズ、ニーズを理解し、お客様満足度を上げるため、新たなまちづくりに向けて研究開発を進めてまいります。

地域情報の調査、評価と分析、地価予測シミュレーションのイメージを紹介します。