INFORMATION
地理情報
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下水道受益者負担金業務
下水道負担金業務には、負担金の徴収・管理、徴収猶予地の管理など地図情報整備と、各種書類やデータの情報整備があります。日野の負担金業務支援システムは、GISを活用し土地と各種台帳がリンク付けされています。システム以外に行政の代わりに現地調査を実施し、最新のデータと管理図の更新を迅速におこなっています。
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水洗化促進業務
公共下水道が整備済区域の水洗化促進業務では、建物と下水道の接続状況の実態調査をおこないます。日野の水洗化促進業務支援は、GISを活用し接続促進のための訪問調査やお知らせ通知書を作成します。この水洗化促進を図るため、年度別区域別建物別など各種統計資料も作成し啓蒙活動に役立てています。
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町名地番整理・住居表示業務
町名地番整理業務は新築や分合筆の繰り返し、飛び地などで雑然とした町(字)名・地番を整理し、分かりやすく表示する業務です。これにより、行政と住民との意思疎通が図れ、緊急時の活動を円滑になります。日野では基本計画策定から各種調査及び住民説明までおこない、住みよいまちづくりを実現します。
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固定資産税宅地評価業務
三年ごとの評価替え事務に向け、用途地区・状況類似地域の見直し、これに伴う標準宅地の選定替え、路線価算定付設を行います。特に旧来商店街の閉店に伴う商業系の用地地区の検討や地価下落に伴う住宅系の状類地域の統廃合が重要となります。納税業務者の高齢化に伴う利便性から安全性に便益が変化してきていますので、説明資料の見直しが必要です。同時に田畑評価の生産性が大きく変化してきています。このほか、未評価家屋等の実態調査もご支援します。
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防災減災業務
異常気象による集中豪雨被害は甚大なものとなってきています。土砂災害危険地区や浸水洪水地域の実態調査を行い、可視化することにより宅地開発制度の見直しができます。鳥瞰的な地理空間情報技術と、住民目線により実態に合った立地適正化計画が策定できます。
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農業振興地域整備計画業務
農業を取り巻く環境を把握し、農業振興と地域開発との調和を実現するため、農業生産の現況基礎調査・農家意向調査や農業振興地域整備計画を策定していきます。
