業務内容

下水道受益者負担金業務CONTRIBUTION

業務の概要

受益者負担金業務は、「既存区域業務」「新区域業務」「その他業務」の３つに分けられます。主な業務はつぎの通りです。

• 既存区域業務

  • 異動調査（猶予地調査）
  • 異動処理（猶予解除等）
  • 納入通知書作成
  • 口座引落データ作成
  • 収納・調定管理
  • 督促／催告／滞納整理
  • 管理図補正

• 新区域業務

  • 管理図作成
  • 現地調査
  • 賦課公告図面作成
  • 申告書作成（しおり等）
  • 申告説明会・受付開催
  • 負担金データ作成
  • 決定通知書作成

• その他業務

  • 議会・審議会用資料作成
  • 各種統計資料作成

業務の実績

日野の受益者負担金業務は、1978年よりはじまり、東京・埼玉・茨城を中心に30以上の自治体で実績があります。受益者負担金条例の作成や、下水道審議会の資料作成等、負担金の運用以外にも幅広く業務を展開しています。
　このたび、新たに受益者負担金専用システムを開発しました。その特徴は「一目で土地状況が分かること」、「重要書類や対応履歴を残せること」、「ご要望に応じたカスタマイズが可能なこと」です。
　本業務に関係する専門技術者、システム構築の情報処理技術者、空間解析する空間情報総括監理技術者及び受益者負担金の経済合理性からのアドバイスする博士など、豊富な経験で業務を遂行していくことができます。